消費者の心理学講座

消費者視点を考察するブログ

消費者心理、40歳で明暗

中高年の消費者心理が悪化しているのだそうで、消費者態度指数は8月まで前年同月比で14カ月連続で下がっていたとはいえ、年齢別にみると39歳以下の心理はさほど変わっていなかったのですが、40歳以上の心理悪化が全体を押し下げているのだそうです。


これは、年金生活者が消費増税への不安を強めたのに加え、40~50代の賃金の伸び悩みが響いているとみられ、今後、中高年の心理悪化が10月の消費増税後の消費の下押し要因になる可能性があるようです。


まぁ、これに関しては、40代以上に限らず、全世代にて消費が落ち込むでしょうね。
2%とはいえ大きな出費ですし、それに加え給与は上がらず、わけのわからない軽減税率さえ行われるわけですから・・・。


日本人なんて、わからないことには首を突っ込まない人種なのに、本当にアホな政策ですよね。
アホみたいに全国民に手間暇かけさせているだけです。
ものごとはシンプルが1番。


8月の消費者態度指数(2人以上の世帯)は前年同月比6.3ポイント、季節調整済みの前月比で0.7ポイント悪化し、10月の消費税率引き上げを前に、暮らし向き悪化への警戒感が強まっているのですが、心理の悪化度合いは年代によって大きく異なるようで、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが年代別の寄与度を分析したところ、心理が悪化している大半が40歳以上の中高年世帯だとわかったのだそうで、8月分は40~59歳が2.6ポイント、60歳以上が3.7ポイントそれぞれマイナスに寄与した一方、39歳以下の世帯の寄与度はほぼゼロだったのだとか。


マインド悪化が最も顕著なのが60歳以上なのだそうで、総務省の家計調査によると世帯主が65歳以上の無職世帯では、毎月の収入の4割を預貯金からの引き出し、3割を年金の給付に頼っているのだそうで、家計収入の増加を見込みにくい中、消費増税で負担が重くなることへの不安が強まっていくでしょうね。


せっかくオリンピックの前年だというのに、これでは安心してオリンピックを迎えられないような気がしますね。