内閣府が発表した11月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は42.9と前月から0.1ポイント低下したのだそうで、この低下は2カ月連続となり、2016年12月以来、1年11カ月ぶりの低い水準となったようです。

このうち、４項目では「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだったようですが、収入が増えたにもかかわらず、暮らし向きや雇用が連動してこないのはちょっと痛いですね。

まぁ、12月となり消費者のお財布具合も潤う機会も多くなると思うんで、12月には少しは回復するとは思いますが、消費税増税前だということを考えると、この流れはあまり良くない傾向ですね。

現在　PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」によって、ちょっとは景気の良さが出てきそうではありますけど、あくまでも一時的なものとなるでしょうし、このキャンペーンが終了してしまった反動がちょっと怖いところでもありますね。