内閣府が発表した2022年12月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比1.7ポイント上昇の30.3となり、この上昇は4カ月ぶりとなったのだそうです。

3年ぶりとなる新型コロナウイルス対策の行動制限がない年末年始を控え、消費や雇用環境の見方が改善したのではないかと見られています。

調査期間は12月7～20日で、消費者態度指数を構成する4項目すべてが4カ月ぶりに上昇、「雇用環境」は2.6ポイント高い35.0で上昇幅が最も大きく、「耐久消費財の買い時判断」は2.3ポイント高い23.7、「収入の増え方」は0.9ポイント高い35.1、「暮らし向き」は0.9ポイント高い27.4となっています。

12月はコロナ感染が広がったものの、政府は経済社会活動の維持を重視して行動制限を求めることはなく、消費者にとって物価高は引き続き重荷となっているとはいえ、その要因である円安や資源高に一服感がみられたこともプラスに働いたとみられ、基調判断は「弱まっている」のまま据え置かれています。

内閣府が発表した8月の消費動向調査によれば、向こう半年間の消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月比2.3ポイント上昇の32.5ポイントとなり、3カ月ぶりに改善しているようで、新型コロナの感染者数が高止まりする一方、行動制限がなく、お盆期間の旅行が多かったことなどが影響したと見られています。

これまでは感染者数の増加に応じ、消費者心理も冷え込む傾向にあったようですが、内閣府の担当者によれば「厳しい制限がなくなり、全体的な雰囲気が変わってきた」と分析しており、1年後の物価見通しは93.8％が「上昇する」と回答し、7カ月連続で90％を超えています。

内閣府が発表した4月の消費動向調査によれば、消費者心理をあらわす消費者態度指数は3月より0.2ポイント高い33.0と6カ月ぶりに前月から改善したようで、3月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除されたことが、消費者心理の改善につながったとみられています。

調査期間は4月7日～20日となっており、食料品などの物価上昇が続いているため、内閣府は消費者心理の基調判断について前月の「弱い動きがみられる」と据え置いています。

消費者態度指数を構成する4項目うち3指標が下がったようで、「暮らし向き」は0.1ポイント低い31.2、「収入の増え方」は0.6ポイント低い36.8だったようで、「雇用環境」は36.1で1.3ポイント改善しているようです。

ここのところ、食料品のほか電気代など生活に欠かせない分野で値上げが続き、将来の物価上昇を見込む人が増加しており、日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し（2人以上の世帯）で、「上昇する」と答えた人の割合は93.7%と過去最高を3カ月連続で更新しています。

まぁ、ちょっと買い物したときにでも実感できるくらいの値上げですし、同じ料金で売られているものでも、中身が少なくなっているのが顕著ですからね・・・。

物価上昇幅の見通しは「5%以上」が55.7%と最多だった。「2%以上5%未満」が28.8%、「2%未満」が9.2%で続いています。