内閣府が発表した4月の消費動向調査によれば、消費者心理をあらわす消費者態度指数は3月より0.2ポイント高い33.0と6カ月ぶりに前月から改善したようで、3月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除されたことが、消費者心理の改善につながったとみられています。

調査期間は4月7日～20日となっており、食料品などの物価上昇が続いているため、内閣府は消費者心理の基調判断について前月の「弱い動きがみられる」と据え置いています。

消費者態度指数を構成する4項目うち3指標が下がったようで、「暮らし向き」は0.1ポイント低い31.2、「収入の増え方」は0.6ポイント低い36.8だったようで、「雇用環境」は36.1で1.3ポイント改善しているようです。

ここのところ、食料品のほか電気代など生活に欠かせない分野で値上げが続き、将来の物価上昇を見込む人が増加しており、日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し（2人以上の世帯）で、「上昇する」と答えた人の割合は93.7%と過去最高を3カ月連続で更新しています。

まぁ、ちょっと買い物したときにでも実感できるくらいの値上げですし、同じ料金で売られているものでも、中身が少なくなっているのが顕著ですからね・・・。

物価上昇幅の見通しは「5%以上」が55.7%と最多だった。「2%以上5%未満」が28.8%、「2%未満」が9.2%で続いています。