内閣府が発表した3月の消費動向調査によれば、消費者心理をあらわす消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は2月より2.4ポイント低い32.8となり、3カ月連続で悪化し、新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向だったとはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻やガソリン、食料品などの価格上昇が消費者心理を冷やしたようです。

調査期間は3月8日～22日で、内閣府は消費者心理の基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に引き下げ、判断の下方修正は3カ月連続となっており、消費者態度指数を構成する4項目すべての指標が下がっています。

「暮らし向き」は3.9ポイント低い31.3、「雇用環境」は1.2ポイント低い34.8。

食料品のほかガソリンや電気代など生活必需品の値上げが相次ぎ、将来の物価上昇を予測する人が増えていて、日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し（2人以上の世帯）で、「上昇する」と答えた人の比率は92.8%と過去最高を2カ月連続で更新しており、具体的な上昇幅の見通しは「5%以上」が53.1%と最多となりました。

50%を超えるのは初めてで、比較可能な2013年4月以来、最も高い数字となり、「2%以上5%未満」が31.2%、「2%未満」が8.5%で続いています。
昨年末からいろいろなものが値上がりしてきている中、電気・ガスはどんどん高くなってきていますし、給料の上がらない中厳しい状況は続きそうですね。