内閣府が発表した8月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.8ポイント低い36.7となり、低下は3カ月ぶりとなったようです。

これは新型コロナウイルスの感染者の増加や、緊急事態宣言の対象地域の再拡大などが影響したとみられていて、調査期間は8月7日から20日までとなっています。

どうやら指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」など4項目すべてで低下していて、内閣府は基調判断を7月調査と同じ「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置いたいます。

しかし、この傾向今年いっぱいは続きそうですよね。
なにせ大手電力10社が11月の家庭向け電気料金を全社値上げする見通しとなっていますし、都市ガスも上がるようですから、消費者からすると痛手でしかありませんよね。

電気・ガスだけに限らず、税金や食品まで値上がりしているのに、給料は一向に上がらないばかりか、減っていくような状況ですから、消費者態度指数が高くなっていくわけがありませんよね。