内閣府が発表した、2023年12月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は37.2で前月比1.1ポイント上昇し、改善は3カ月連続となり、基調判断は「改善に向けた動きがみられる」に上方修正されました。

基調判断は23年11月まで「改善に向けた動きに足踏みがみられる」。

賃上げの広がりに加え、足元で消費者物価の上昇が緩やかになってきていることで消費者心理が改善したとみられ、消費者態度指数は21年12月の38.8以来、2年ぶりの高い水準となり、指数を構成する4項目すべてが上がっています。

項目別にみると「暮らし向き」が前月から1.6ポイント高い35.7、「耐久消費財の買い時判断」は1.3ポイント上昇の31.4となった。「収入の増え方」は2カ月ぶりに伸び、物価見通しの調査は、1年後の物価が上昇すると答えた2人以上の世帯の割合が90.8%となり、23カ月連続で9割超で推移、前月からは0.8ポイント下がり、3カ月連続で低下。

上昇すると答えた人のうち「5%以上」を見込む割合は41.4%と前月から下がり、「2%以上5%未満」は35.1%、「2%未満」は14.3%でいずれも高まった。
消費者は緩やかな物価上昇を見込んでいる。