内閣府が発表した１月の消費動向調査によれば、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．８ポイント低下の41.9と4カ月連続で悪化したのだそうです。

しかもこの数値、41.0だった2016年11月以来、2年2カ月ぶりの低水準となったようで、株価の下落や電気料金の値上がりなどが影響したとみられているようですが、これってしっかりと分析できているのでしょうかね？

そもそもこの消費者態度指数というのは、消費者の景気の動きに対する意識を示す指標となっていて、50以上なら良くなるとされているのですが、1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれている割には、数値が上がらないのはおかしいことですよね。

なにせ政府が重要と位置づける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったわけで、政府統計の信用はがた落ちですし、そもそもアベノミクスは大失敗中なのではないでしょうかと勘繰られてもおかしくありませんよね。

ここ最近、食品や外食での値上げの動きが加速してきていますし、消費増税まで日本は持つのでしょうかね？

軽減税率があるとはいえ、その食品自体が値上がりしていってるのですから、正直なところ消費税増税によって、もっと景気悪化するというのは目に見えていますよね。
ひょっとすると多くの外食産業は、倒産に追い込まれる企業も出てくるのではないでしょうかね？

どんなに統計で嘘をついたとしても、現実世界は思い通りにはなりませんからね。