個人消費に回復の兆しが出てきているようで、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた百貨店や外食で売上高が回復しているのだとか。

緊急事態宣言の解除から約2カ月がたち、懸念されたコロナ感染再拡大が見られず、消費者心理が改善しつつあるようで、日本百貨店協会が発表した11月1日から17日の全国百貨店売上高は、前年同期と比べ約7%増と10月（2.9%増）より増加幅が拡大したのだとか。

11月前半の売上高が前年同期比1割増の三越伊勢丹では、巣ごもりで不振続きだった衣料品が動き出し、冬物衣類が復調、伊勢丹新宿本店で11月23日時点でコートの売り上げが10月の累計売り上げを上回っているようで、さらに外食でコロナ前の売り上げになる企業も出てきているようで、「焼肉きんぐ」を展開する物語コーポレーションによれば、主力の焼き肉部門の10月の既存店売上高は前年同月比約1割増でコロナ前も上回ってきているのだとか。

また旅行需要も戻りつつあり、日本旅行によれば、11月22日時点で、12月の旅行予約人数は19年比55%まで回復しているのだそうですよ。

海外では新たに新型コロナ「オミクロン株」の感染広がってきており、少々不安が出てきていますが、さすがにこれ以上消費が低迷してしまうと日本国民は疲弊してしましますよね。

内閣府が発表した8月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.8ポイント低い36.7となり、低下は3カ月ぶりとなったようです。

これは新型コロナウイルスの感染者の増加や、緊急事態宣言の対象地域の再拡大などが影響したとみられていて、調査期間は8月7日から20日までとなっています。

どうやら指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」など4項目すべてで低下していて、内閣府は基調判断を7月調査と同じ「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置いたいます。

しかし、この傾向今年いっぱいは続きそうですよね。
なにせ大手電力10社が11月の家庭向け電気料金を全社値上げする見通しとなっていますし、都市ガスも上がるようですから、消費者からすると痛手でしかありませんよね。

電気・ガスだけに限らず、税金や食品まで値上がりしているのに、給料は一向に上がらないばかりか、減っていくような状況ですから、消費者態度指数が高くなっていくわけがありませんよね。

内閣府が発表した3月の消費動向調査によれば、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比２・２ポイント上昇の３６・１となり、２カ月連続で改善したのだそうです。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴い、消費者に楽観的な見方が広がり、向上したようですが、まん延防止等重点措置が、これまでの大阪、兵庫、宮城に加え、本日12日から東京、京都、沖縄も追加されることから、上昇もつかの間、また落ち込んでいきそうですね。

外出自粛や飲食店への営業時間短縮の要請が対策の柱となっていますが、依然となんらかわりなくいままでと同じことを繰り返している政府は、真剣に考えているのでしょうかね？

最初のうちは国民も頑張って対策していましたけど、ここまでくれば「狼少年」ですよね。

だんだんと意識は薄れていきますし、正直なところｍ「また政府が口先だけで言ってるわ」程度にしか感じなくなってきましたよね。

まぁ、結局中途半端なことをしたら、中途半端な結果しか得ることはできないんですよね。